政界トンビ17

消費税10％増税が来年秋の怪

安倍晋三首相は2019年10月に消費税を現行の8％から10％に上げる事を表明。これまで2度に亘って延期していた消費増税をついに決断した。
　なるほど、「公約」にもなっているので消費増税は当然の流れだ。が、果たして安倍首相が「公約」の為とはいえ、“リスク”が大きい消費増税の舵をこのタイミングで切れるだろうか…よく考えると、増税は来年の秋。参議院議員通常選挙、統一地方選挙後の設定になっているではないか。これが一体、何を意味するのか――。
　連立を組む公明党の山口那津男代表は「これ以上、混乱を招く訳にはいかない。準備をしっかりして増税を加速していく」と理解を示すが支持母体である創価学会の見解は逆。「増税は中止、現行の8％から5％に減税すべき」という独自案を打ち出している。
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　公明党にとっては自民党と連立を組む以上、自民の考えに擦り寄る必要がある。とはいえ、大切な支持母体が真逆な発想となれば「玉虫色」にならざるを得ない状況だ。
　しかも創価学会には「国政から撤退し、地方自治に専念すべき」という参議院、衆議院不要論を口にする幹部まで出てきている。山口代表は完全な板挟みで今回の「増税理解」がいつ「前言撤回」になっても不思議では無い。
　実は自民党もその辺は織り込み済みで、“先手”を打つ事で世論や“仲間”の反応をしっかり見定められる、というのが狙い。世論が「増税やむなし」となれば、参議院議員選挙に併せて衆議院を解散、衆参ダブル選挙を仕掛け「消費税10％」を既成事実化するだろう。
　逆に、安倍内閣の支持率に直面する結果になれば、参議院選挙の結果を受け、増税を延期にするか、中止かを判断。万が一、中止になった場合は、財源確保を他の税収から充てるという苦肉の策を講じる事となるのだ。
　こうなった場合は公明党との連立は崩れ、自民は「独り立ち」しなくてはいけなくなるのだが、こうなれば野党が俄然、勢いを増す。自民党は凋落の危機に直面するであろう。
　今回の「消費税10％表明」のウラには自民党の戦略、公明党の最終判断など一筋縄でいかない背景があり過ぎる。その結果、是が非でも1年の猶予は欲しいところなのだ。

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