政界トンビ２

絶対不利でも石破が戦う理由

間もなく行われる自民党総裁選は9月15日現在では圧倒的な数（得票数）で安倍晋三の勝利といわれている。
　もはや安倍は「戦う姿勢を見せなくてもいい」程、余裕だ。それに引き替え、大苦戦を強いられている石破茂元幹事長は「最後の望み」「一縷（いちる）の期待」に賭け、地方議員の取り込みを画策。連日、全国各地を飛び回っている。
　もう少し時間が欲しい石破は「首相が外遊中に総裁選を実施するのはアンフェア」「日本各地で天災が起き、復興途中である今、総裁選は不謹慎」…など「建前論」をぶち、世の中の空気を変化させる狙いだ。
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　そもそも石破がなぜ、今回のトップ争いに絶対的不利であるにも関わらず手を挙げたのか――。
理由は簡単明瞭。安倍が憲法改正と同じくらい力を入れている「議員削減、選挙区の見直し」の実弾が石破自身に命中するからに他ならない。
　日本の少子高齢化は深刻で有権者は毎年、減少。東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉といった大型都市圏を除き、有効投票数が目減りしている為、議員定数の削減及び（選挙区の）合区（参議院合同選挙区）が不可欠なのだ。
　石破は衆議院議員なので直撃的な“被害”はないものの彼の地盤である鳥取は参議院では「鳥取島根合区」。鳥取1区の石破にとって、「参議院では自身の支持者が選挙地域拡大の結果、あまり活躍できない」という悩みがある。立憲民主党との討論では合区の必要性を説いたが、どうやら本音は別のところにあるようだ。
「鳥取の支持者は石破が合区に反対姿勢を見せなければ愛想を尽かす可能性がある。衆議院の解散は当面ないといっても、このまま何も変わらなければ次回の選挙は戦えない」という声が自民党内から漏れ伝わっている。その為にも総裁選では絶対不利の状況であっても戦うしかないのだ。
　それでも安倍の勝利は動かない――。勝ち目のない石破は総裁選後に“党内野党”を強烈に打ち出す事、必至。それを想定しながら今、安倍と対峙しているのかもしれない。

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